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投資リスクの許容度を考えて、自分に合った投資を

2013年11月23日


 
 

投資は、ハイリターン(多くの儲け)であれば、ハイリスクが原則です。
 

高いリターンを狙うには、ハイリスクの商品を買う事になります。
 

値上がりしそうな株式に、すべてのお金を投資すれば、
 

高いリターンが得られるかもしれませんが、
 

予想に反して、値上がりしなかった場合の損失も大きいです。
 

一つに集中投資は、
 

損失が多きすぎ、資産運用をこれ以上続けられなくなってしまいます。
 

このような『ゲームオーバーリスク」に陥らないように、
 

投資を分散させる必要があります。
 

投資をする時、
 

『資産がどのくらいマイナスになっても運用を続けられるか』
(これを『リスク許容度』といいます)
 

この『リスク許容度』を常に考えましょう。
 

このリスク許容度を何%以内に設定するかは、
 

資産総額・仕事・個人の性格・家族の状態によって、各人それぞれです。
 

リスク許容度を20%程度と考えた場合
 

10万円の資産が、8万円に下がっても回復出来るであろうと考えると言う事です。
 

もし、20%のリスク許容度で、資産配分を考えるとするなら、
 

日本株式に30%
外国株式に20%
日本債権に10%
外国債権に20%
その他流動性預金に20%
 

の割合で、資金を分けて投資をするといいでしょう。
 

もし、もっとリスク許容度を低くしたいと考えるなら
 

外貨と株式の配分を減らします。
 

そして、日本債権や流動性預金の配分を大きくします。
 

もっと、リスク許容度を上げたいなら、
 

株式と外国商品の配分を上げます。
 

自分の環境に合わせて、納得出来る範囲で、リスク許容度を決めましょう。
 

やはり、投資で大事な事は、『徹底した分散投資』です。
 

 

 

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定年後の再雇用で、給与が半分は違法?

2013年11月10日


 
 

定年の年齢が延長されて、再雇用となると

 

ほとんどの場合、給与が下がります。

 

その給与が下がった事に対して、過去に訴訟がありました。

 

(平成22年の大阪高裁の事例)

 

社員が、定年を迎えて嘱託社員として再雇用され

 

 

業務の内容は、正社員の時と全く変わらないにもかかわらず

 

給与は、半分になった。

 

社員は、それを違法として訴えた

 

裁判の結果は・・・・

 

違法性は無いとして、会社が勝訴となりました。

 

高年齢者雇用安定法は、

 

社員本人が希望する場合は、定年後も延長して、再雇用する事を義務付けていますが、

 

給与が下がらないように保護はしていません。

 

定年で、社員の身分である雇用契約が一旦リセットされ、

 

再雇用契約は、新たな契約となります。

 

給与が半分でも、法律上問題はありません。

 

下がった給与を提示され、そのまま我慢して働くか、

 

退職するか

 

その年で、転職は難しいですね・・・

 

定年はまだ先の事と思っていても、時が経つのは早い

 

先の事を考えて準備しておかないと、

 

悲惨な事になります。

 

年金だけでは、とても暮らしていけません

 

自分の身は自分で守らなければいけないと思います。

 

 

 

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