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ニーサで投資家デビュー?証券会社も銀行も、こぞって勧誘合戦しているが、どこに申し込む?

2013年10月15日

 

ニーサは、テレビコマーシャルでも頻繁にやっているので、

 

この言葉自体聞いた事の無い人はいないと思う、

 

ニーサは、来年から始まるアベノミックス政策のひとつ、

 

株等の売却益について、税金を非課税にすると言うもの。

 

ニーサは、事前に申込みをして、

 

ニーサ用の口座を開設しないとニーサの非課税は適用されない。

 

ニーサは今のところ、一つの証券会社等(銀行も含む)にしか申し込めない。

 

申し込んで頂くと、当分その顧客は、他社へ取られる事なく、

 

売上増加に繋がる。

 

だから、各証券会社等は、顧客獲得に躍起になっているのだ。

 

銀行とかもバンフレットを作って、行員が営業をしている。

 

『○○○円キャッシュバックキャンペーン』とか、

 

付き合いもあるとは思うが、銀行へ申し込むのは、やめた方がいいと思う。

 

これをきっかけに、投資を始めようと思う人もいると思うが、

 

銀行は、そもそも手数料が高いし、取り扱い商品も少ない。

 

営業担当者から、有益な商品の情報とか得られると思っているかもしれないが、

 

全く当てになりません。

 

勧めてくる商品は、売る側に都合のいいものばかりです。

 

そして、買った商品の現在の相場とか、把握しずらいです。

 

だから、ニーサ口座を開設するなら、

 

私はネット証券を推奨します。

 

インターネットで、商品の相場や情報が常に見れるし、

 

何よりも、手数料が安いのがメリットです。

 

何故、安いかと言うと、

 

ネット証券は、有店舗証券や銀行に比べて、

 

固定費(人件費や家賃等)が掛からないからです。

 

 

 

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非課税口座NISA(ニーサ)の申込みには何が必要か?

2013年08月05日


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非課税口座NISA(ニーサ)を開設するには、

始めて、その証券会社を利用する場合、

まず総合取引口座の開設が必要になります。

総合取引口座開設後に非課税口座NISA(ニーサ)の申込みをしますが、

『住民票の写し』と『非課税口座NISAの届出書』の提出が必要となります。

平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票の写しが必要です。

平成25年1月1日以降に転居のある方は、

『住民票の除票の写し』と本人確認書類の提出が必要となります。

NISA(ニーサ)口座は、

平成26年1月1日時点で、20歳以上で日本国内に居住していれば、開設可能です。

 

 

 

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NISA(ニーサ)とは?税金が非課税になる制度

2013年08月01日


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最近よく耳にする。

 

NISA(ニーサ)って何かと言うと。

 

所得税を非課税にする優遇措置です。

 

株式投資等にかかる税金を最大で、10年間非課税にするという制度です。

 

株式等の売却して利益が出た場合や配当を貰った時は、

 

現在10%(所得税7%+住民税3%)の税金が掛かっています。

 

その税率はもともと20%ですが、今は特別に優遇して、

 

10%に下がった税率で、課税されています。

 

それが、

 

平成26年から、元の税率20%(所得税15%+住民税5%)に戻るのです。

 

そこで、登場したのがNISA(ニーサ)です。

 

NISA(ニーサ)とは、『少額投資非課税制度』の事です。

 

少額と言う言葉から分かるように、投資額全ての、売却益や配当が非課税になるわけではありません。

 

年間100万の投資を限度として、投資した年から5年間は、売却益や配当は非課税になります。

 

100万を超える投資については、20%の税金が掛かる事になるのです。

 

年間100万だが、平成25年から平成30年まで毎年100万投資すると、

 

100万×5年で、最大投資額500万が非課税になります。

 

100万投資後5年間ですが、さらに翌年6年目から、5年間持越す事が出来るので、

 

通算10年間の非課税と言う事になる。

 

NISA(ニーサ)は、証券会社の総合取引口座を開設するだけでは、適用されない。

 

別途NISA(ニーサ)の専用口座の申込みをしないといけないので、

 

証券会社の口座開設をしたら、NISA(ニーサ)の申込みもしよう。

 

NISA(ニーサ)の受付は、10月1日から始ります。

 

今のところ、一ヶ所の証券会社にしか、申し込みは出来ないので、

 

複数の証券会社を利用している人は、

 

一つを選ぶ必要があります。

 

複数の証券会社でも、NISA(ニーサ)が使えるように、

 

政府は改正の検討に入っていますので、

 

今後のニュースに注目しよう。

 

決まったら、こちらのサイトで報告しますね。

 

 

 

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