定年後の再雇用で、給与が半分は違法?

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定年の年齢が延長されて、再雇用となると

 

ほとんどの場合、給与が下がります。

 

その給与が下がった事に対して、過去に訴訟がありました。

 

(平成22年の大阪高裁の事例)

 

社員が、定年を迎えて嘱託社員として再雇用され

 

 

業務の内容は、正社員の時と全く変わらないにもかかわらず

 

給与は、半分になった。

 

社員は、それを違法として訴えた

 

裁判の結果は・・・・

 

違法性は無いとして、会社が勝訴となりました。

 

高年齢者雇用安定法は、

 

社員本人が希望する場合は、定年後も延長して、再雇用する事を義務付けていますが、

 

給与が下がらないように保護はしていません。

 

定年で、社員の身分である雇用契約が一旦リセットされ、

 

再雇用契約は、新たな契約となります。

 

給与が半分でも、法律上問題はありません。

 

下がった給与を提示され、そのまま我慢して働くか、

 

退職するか

 

その年で、転職は難しいですね・・・

 

定年はまだ先の事と思っていても、時が経つのは早い

 

先の事を考えて準備しておかないと、

 

悲惨な事になります。

 

年金だけでは、とても暮らしていけません

 

自分の身は自分で守らなければいけないと思います。

 

 

 

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来年4月から消費税が、8%に上がりますね。アベノミックスで、給与は上がる?

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来年から消費税が、上がる事が決まりました。

 
消費税は、もともと上げやすい税金として、竹下内閣時代につくられたものです。

 
消費税の対象は、広いので、税率を上げればすぐに多額の税収が集まりますから、
 
消費税が上がるのは、来年4月からですが、
 
すでに、いろんなものが値上げしていますね。
 
スーパーに行けば、いろんな商品が、
 
値上げされています。
 
量を減らして隠れ値上げしているものもありますね。
 
こんな状況で、消費税が上がると、確実に生活は苦しくなります。
 
アベノミックスで、法人税を減税し来年は、給与が上がると言っていますが、
 
法人税が、減らされたぶんの、お金が社員に還元され、給与が上がると・・・・
 
しかし、
 
日本の企業は、赤字企業が多いため70%の企業が、法人税を払っていない。
 
払ってないのだから、法人税の減税分なんてお金は無い
 
中小企業は、きっと給与は上がらないでしょう、
 
会社が、利益を出して、相当儲からないと、
 
潰れそうな、会社が多い中、
 
従業員に還元出来るレベルまで、成長出来る中小企業がどれだけあるのだろうか・・・?
 
『消費税の増税で、個人の負担は、どれだけ増えるか』
 
年収250万未満で、約6万円の負担増加
 
年収450万~500万の人で、7万円の負担増加だそうです。
 
給与が上がらなければ、
 
今まで、貯金出来ていた分がその分減る事になる。
 
貯金すら出来ない生活をしていた人は、
 
生活レベルを下げるしか無いのだ。
 
お金について真剣に考えて、
 
自分の身は自分で守らなければいけないと思う。

 

 
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ニーサで投資家デビュー?証券会社も銀行も、こぞって勧誘合戦しているが、どこに申し込む?

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ニーサは、テレビコマーシャルでも頻繁にやっているので、

 

この言葉自体聞いた事の無い人はいないと思う、

 

ニーサは、来年から始まるアベノミックス政策のひとつ、

 

株等の売却益について、税金を非課税にすると言うもの。

 

ニーサは、事前に申込みをして、

 

ニーサ用の口座を開設しないとニーサの非課税は適用されない。

 

ニーサは今のところ、一つの証券会社等(銀行も含む)にしか申し込めない。

 

申し込んで頂くと、当分その顧客は、他社へ取られる事なく、

 

売上増加に繋がる。

 

だから、各証券会社等は、顧客獲得に躍起になっているのだ。

 

銀行とかもバンフレットを作って、行員が営業をしている。

 

『○○○円キャッシュバックキャンペーン』とか、

 

付き合いもあるとは思うが、銀行へ申し込むのは、やめた方がいいと思う。

 

これをきっかけに、投資を始めようと思う人もいると思うが、

 

銀行は、そもそも手数料が高いし、取り扱い商品も少ない。

 

営業担当者から、有益な商品の情報とか得られると思っているかもしれないが、

 

全く当てになりません。

 

勧めてくる商品は、売る側に都合のいいものばかりです。

 

そして、買った商品の現在の相場とか、把握しずらいです。

 

だから、ニーサ口座を開設するなら、

 

私はネット証券を推奨します。

 

インターネットで、商品の相場や情報が常に見れるし、

 

何よりも、手数料が安いのがメリットです。

 

何故、安いかと言うと、

 

ネット証券は、有店舗証券や銀行に比べて、

 

固定費(人件費や家賃等)が掛からないからです。

 

 

 

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