定年の年齢が延長されて、再雇用となると
ほとんどの場合、給与が下がります。
その給与が下がった事に対して、過去に訴訟がありました。
（平成22年の大阪高裁の事例）
社員が、定年を迎えて嘱託社員として再雇用され
業務の内容は、正社員の時と全く変わらないにもかかわらず
給与は、半分になった。
社員は、それを違法として訴えた
裁判の結果は・・・・
違法性は無いとして、会社が勝訴となりました。
高年齢者雇用安定法は、
社員本人が希望する場合は、定年後も延長して、再雇用する事を義務付けていますが、
給与が下がらないように保護はしていません。
定年で、社員の身分である雇用契約が一旦リセットされ、
再雇用契約は、新たな契約となります。
給与が半分でも、法律上問題はありません。
下がった給与を提示され、そのまま我慢して働くか、
退職するか
その年で、転職は難しいですね・・・
定年はまだ先の事と思っていても、時が経つのは早い
先の事を考えて準備しておかないと、
悲惨な事になります。
年金だけでは、とても暮らしていけません
自分の身は自分で守らなければいけないと思います。
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来年から消費税が、上がる事が決まりました。
消費税は、もともと上げやすい税金として、竹下内閣時代につくられたものです。
消費税の対象は、広いので、税率を上げればすぐに多額の税収が集まりますから、
消費税が上がるのは、来年４月からですが、
すでに、いろんなものが値上げしていますね。
スーパーに行けば、いろんな商品が、
値上げされています。
量を減らして隠れ値上げしているものもありますね。
こんな状況で、消費税が上がると、確実に生活は苦しくなります。
アベノミックスで、法人税を減税し来年は、給与が上がると言っていますが、
法人税が、減らされたぶんの、お金が社員に還元され、給与が上がると・・・・
しかし、
日本の企業は、赤字企業が多いため７０％の企業が、法人税を払っていない。
払ってないのだから、法人税の減税分なんてお金は無い
中小企業は、きっと給与は上がらないでしょう、
会社が、利益を出して、相当儲からないと、
潰れそうな、会社が多い中、
従業員に還元出来るレベルまで、成長出来る中小企業がどれだけあるのだろうか・・・？
『消費税の増税で、個人の負担は、どれだけ増えるか』
年収２５０万未満で、約６万円の負担増加
年収４５０万～５００万の人で、７万円の負担増加だそうです。
給与が上がらなければ、
今まで、貯金出来ていた分がその分減る事になる。
貯金すら出来ない生活をしていた人は、
生活レベルを下げるしか無いのだ。
お金について真剣に考えて、
自分の身は自分で守らなければいけないと思う。
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ニーサは、テレビコマーシャルでも頻繁にやっているので、
この言葉自体聞いた事の無い人はいないと思う、
ニーサは、来年から始まるアベノミックス政策のひとつ、
株等の売却益について、税金を非課税にすると言うもの。
ニーサは、事前に申込みをして、
ニーサ用の口座を開設しないとニーサの非課税は適用されない。
ニーサは今のところ、一つの証券会社等（銀行も含む）にしか申し込めない。
申し込んで頂くと、当分その顧客は、他社へ取られる事なく、
売上増加に繋がる。
だから、各証券会社等は、顧客獲得に躍起になっているのだ。
銀行とかもバンフレットを作って、行員が営業をしている。
『○○○円キャッシュバックキャンペーン』とか、
付き合いもあるとは思うが、銀行へ申し込むのは、やめた方がいいと思う。
これをきっかけに、投資を始めようと思う人もいると思うが、
銀行は、そもそも手数料が高いし、取り扱い商品も少ない。
営業担当者から、有益な商品の情報とか得られると思っているかもしれないが、
全く当てになりません。
勧めてくる商品は、売る側に都合のいいものばかりです。
そして、買った商品の現在の相場とか、把握しずらいです。
だから、ニーサ口座を開設するなら、
私はネット証券を推奨します。
インターネットで、商品の相場や情報が常に見れるし、
何よりも、手数料が安いのがメリットです。
何故、安いかと言うと、
ネット証券は、有店舗証券や銀行に比べて、
固定費（人件費や家賃等）が掛からないからです。
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