投資信託にかかる費用には、
『販売手数料』と『信託報酬』の２種類あります。
販売手数料は、投資信託を購入する時に証券会社に支払う手数料です。
手数料がゼロ（ノーロードと言います。）のものから、
３％くらいかかるものがあります。
初めて、投資信託を購入する時は、
ノーロードの商品から始めるといいと思います。
信託報酬は、投資信託を実際に運用する会社がもらう手数料です。
その信託の保有期間と資産の残高に応じて、
自動的に資産総額から差し引かれます。
また、アクティブファンドの中には、
解約した時に差し引かれる『信託財産保留金』が出るのもあります。
これは、解約に対するペナルティのようなものです。
解約する時に、同じ投資信託を購入している他の投資家に
一定割合を残すためです。
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物価（物の金額）が上昇し、貨幣価値（お金の価値）が
下がる状態がインフレ
物価が下落し、貨幣価値が
上がる状態がデフレ
2000年以降日本ではデフレ状態でした。
デフレでは、物価が下がるので、購買力（買いたいと言う気持ちと買う行動）
が上がるので、資産を運用するには、やりやすいのですが、
インフレになると、物価が上がるので、
１００万で買えたものが、１００万では買えなくなり、
同じものを買うのに、１００万以上のお金を必要とする。
つまり、資産が目減りする。
資産をいくら持っているかよりも、
持っている資産で、どれくらいの物やサービスの提供を受ける事が出来るかが重要です。
今現在はいろんな物が値上げしてきている状態です。
投資して、リターンを増やす事を考えていかないと、
来年は、消費税も上がるし、円安の影響を考えると、
預貯金だけで、資産を守っていくのは、リスクが大きいのである。
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アクティブファンドは、市場と連動せず
ファンドマネージャーが、独自に投資判断をし、
日経平均株価やＴＯＰIX等の市場の指数よりも
高い運用成果を目指すものです。
（インデックスファンドは、日経平均株価やＴＯＰIXに連動させて運用している）
インデックスファンドに慣れたら、アクティブファンドも取り入れるといいと思います。
アクティブファンドがどのような方法でリターンを実現するかは、
商品によっていろいろ違います。
投資会社の強みや専門性を理解して選ぶ事が重要です。
そのため、アクティブファンドの銘柄選択は難しいです。
過去の実績や手数料は必ず確認しましょう。
ファンドの純資産が小さすぎるものは避けましょう。
純資産は、運用レポートで確認出来ます。
運用レポートは、ネット上で見る事が出来ます。
純資産のほかに、運用成績、分配実績などのデータが掲載されています。
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証券取引所では、市場の混乱を防ぐため
１日の価格変動の幅を一定の範囲に制限しています。
ネット証券の場合
『買い』や『売り』を入れる時に、
価格が、『○○ 円~ ○○円』と表示されているので、すぐに分かります。
その範囲でしか注文を入れる事が出来ません。
株価５００円~１０００円未満なら、±１００円
株価１０００円~１５００円未満なら、±２００円の範囲となります。
ストップ安やストップ高になると、
その株券の取引は、一時中断されます。
これは、株価の急速な変動によって投資家に、
不測の損害を与える事を防止するためです。
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金融商品には、主に次の５つのリスクがあります。
リスクを正しく理解して、投資を始める事が重要です。
金融商品のリスクは
①価格リスク・・・金融商品は価格が上下します。この価格リスクはあらゆる金融商品に存在しますが、株式が価格リスクは大きいです。
②金利リスク・・・金利上昇によって、債権の市場価格が下落するリスクです。債権の利率が、５％なのに市場の金利が７％に上がったりすると、債権の価格は下がります。
③為替リスク・・・外国の資産に投資している場合、円から外国のお金たとえば、ドルとかに換えて投資をしている事になる。それを売ってお金に換える場合、ドルから円に換えて手許に入ってくる。外国の資産に投資した時点の円相場と売却して円に換える時の相場が上がっているか、下がっているかによって、手取りの額に大きな影響を及ぼす事になる。
④信用リスク・・・株式や債券は、その発行先の企業等が、倒産したり、破綻したりしたら、元本が戻ってきません。
⑤流動性リスク・・・売りたい時に売れないリスクです。たとえば、不動産は売りたい時に買い手がいなければ売れません。外貨資産は２４時間取引が出来、流動性リスクは、低いです。株式取引は通常いつでも出来あすが、ストップ安になると売却出来なくなります。
５つのリスクの説明をしましたが、投資にはリスクがつきものです。
投資のリスクは、個々の商品で見るのではなく、資産全体で見て管理していけば、軽減出来ます。
リスクをトータルで管理する事は、重要なことなので、常に念頭に置いてください。
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投資やお金を増やす上で、とても大切な考え方が「複利」の考え方です。
長期的に大きな資産を形成することを簡単にするための必須な知識なのでぜひ知っておいて下さい。
複利を知り、それにしたがって行動すれば、誰もが必ずお金持ちになることが可能です。
この考え方を知り完全にものにして、いつでもイメージすることができるようになれば、
あなたに大きな結果をもたらします。
この考え方を知り、早くに行動を起こせば、お金持ちになるということは、
特別な才能や運やツキ、そして高収入すら必要な要素では無いのです。
私は、20歳の時に、この知識があったらなぁ・・・って。今でも思います。
そしたら今頃は・・・。なんて、考えます。
商業高校出身なので、複利と言う言葉と計算方法は、10代の時に知っていました。
ですが、
これと実際の自分のお金に結び付けて考えた事が無かったのです。
『お金を貯める＝銀行にコツコツ貯めていく』と言う考え方しか無かった。
それに、投資商品の知識も無かった。
すごく残念！と思う。
でも、貴方は縁あってこのサイトに訪れてくれました。
きっと貴方の将来に役立つことでしょう。
では、複利とはいったい何なんでしょうか。
お金を運用（貯金したり、投資したり）すると、利息が付きますね。
その利息の計算方法には、２つあります。
一つが、『単利計算』で、もう一つが『複利計算』です。
単利とは、元金だけに利息が付くものです。
複利は、元金とそれについた利息にも新しく利息がつく計算方法です。
たとえば、100万を年利20％で、10年間運用したとします。
単利の場合
１年目の利息は、１００万×２０％＝２０万
２年目の利息は、１００万×２０％＝２０万
３年目の利息は、１００万×２０％＝２０万
４年目以降も同じ計算で、毎年２０万の利息が付きます。
複利の場合
１年目の利息は、１００万×２０％＝２０万
２年目の利息は、（１００万＋２０万）×２０％＝２４万
３年目の利息は、（１００万＋２０万＋２４万）×２０％＝２８．８万
４年目の利息は、（１００万＋２０万＋２４万＋２８．８万）×２０％＝３４．５６万 となります。
もうお分かりだと思いますが、１年目の利息は同じですが、
２年目は、複利の場合１年目に稼いだ利息についてもさらに利息が付くのです。
利息にさらに利息が付くので、増え方が違います。
１０年目の結果を比較すると
単利だと、１００万のお金が、４００万（元金と利息の合計）になっています。
複利だと、１００万のお金が、６１９万１千７３６円になっています。
２１９万余りの差が出ています。
では、２０年だとどうなるか
単利だと、元金と利息の合計は、５００万
複利だと、元金と利息の合計は、３千３３３万７千６００円です。
４０年だと、
単利の元金と利息の合計は、９００万
複利の元金と利息の合計は、１４億６千９７７万１千５６８円です。
すごいと思いませんか？これが複利の力です。
だから、投資は早く始めるに越したことはありません。
２０％と言う利率は、証券投資では可能な利率です。
ただ、リスクの高い低いによっても変わります。
あまり、リスクを取りたくない人は、１０％位の利率で運用すればいいのです。
複利の考え方を意識して行動することは、貴方の将来に絶対に役立つことでしょう。
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最近よく耳にする。
ＮＩＳＡ（ニーサ）って何かと言うと。
所得税を非課税にする優遇措置です。
株式投資等にかかる税金を最大で、10年間非課税にするという制度です。
株式等の売却して利益が出た場合や配当を貰った時は、
現在10％（所得税7％＋住民税3％）の税金が掛かっています。
その税率はもともと20％ですが、今は特別に優遇して、
10％に下がった税率で、課税されています。
それが、
平成26年から、元の税率20％（所得税15％＋住民税5％）に戻るのです。
そこで、登場したのがＮＩＳＡ（ニーサ）です。
ＮＩＳＡ（ニーサ）とは、『少額投資非課税制度』の事です。
少額と言う言葉から分かるように、投資額全ての、売却益や配当が非課税になるわけではありません。
年間100万の投資を限度として、投資した年から5年間は、売却益や配当は非課税になります。
100万を超える投資については、20％の税金が掛かる事になるのです。
年間100万だが、平成25年から平成30年まで毎年100万投資すると、
100万×5年で、最大投資額500万が非課税になります。
100万投資後5年間ですが、さらに翌年6年目から、5年間持越す事が出来るので、
通算10年間の非課税と言う事になる。
ＮＩＳＡ（ニーサ）は、証券会社の総合取引口座を開設するだけでは、適用されない。
別途ＮＩＳA（ニーサ）の専用口座の申込みをしないといけないので、
証券会社の口座開設をしたら、ＮＩＳＡ（ニーサ）の申込みもしよう。
ＮＩＳＡ（ニーサ）の受付は、10月1日から始ります。
今のところ、一ヶ所の証券会社にしか、申し込みは出来ないので、
複数の証券会社を利用している人は、
一つを選ぶ必要があります。
複数の証券会社でも、ＮＩＳＡ（ニーサ）が使えるように、
政府は改正の検討に入っていますので、
今後のニュースに注目しよう。
決まったら、こちらのサイトで報告しますね。
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証券会社に口座を開設するとき、
一般口座か特定口座か選択する必要がある。
特定口座はさらに、
『源泉徴収あり』か、『源泉徴収無し』の選択の必要がある。
特定口座とは、
個人投資家に代わって証券会社が１年間の損益計算をしてくれる制度です。
さらに、『源泉徴収あり』を選べば、証券会社が取引ごとに税金を清算してくれる。
それで、確定申告は不要となっている。
しかし、損失が出た場合、次年度に損失を繰越したい場合は、
必ず確定申告をしないと、損失の繰越しが出来ない。
細かい計算が苦手な人や、忙しい人は、特定口座の源泉徴収ありが便利です。
私は、所得税法の知識があるので、自分で計算・確定申告は出来ますが、
手間がかかるので、特定口座の源泉徴収ありにしています。
そして、確定申告が必要な優遇措置を受ける時は、
特定口座で源泉徴収された後の資料を、証券会社に出してもらって、
確定申告をしています。
『特定口座の源泉徴収なし』は、
証券会社が損益の計算まではしてくれますが、
税金の清算はしてくれないため、
確定申告は必要です。
確定申告は自分でしなければいけませんが、
損益の計算がされた資料を証券会社が出してくれるので、
申告の負担は軽くなります。
一般口座は、
損益の計算も確定申告も全て自分でやらないといけませんから、手間がかかります。
しかし、証券税制の特例では一般口座しか使えないものもあります。
（これは、平成１３年９月３０日以前に買った株式が有る場合に取得費の特例なので、関係無い人が多いと思う。）
また、自分で確定申告をする場合、
配偶者控除や国民健康保険税の計算にも影響してくる。
以上の事を検討すると、
『特定口座源泉徴収あり』の方が無難だと思います。
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