会社に株やFXの投資をやっている事が、ばれないようにしたい。

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投資に対するイメージが悪るかったりして、
会社にばれないように、投資をしたいと
考えている人も多いと思います。
 
そもそも、言わなければ、バレないじゃん
と思っているかもしれませんが、
黙っていても、バレてしまう事があります。
 
それがバレるのは、『住民税』の通知書です。
 
会社からの給与は、年末調整で終わり
その後、確定申告をしますが、
その確定申告後の数字をもとに住民税が、計算されます。
 
その計算結果が、会社に通知され
毎月の住民税が、給与から天引きされます。
その、住民税の通知書に載ってきますので、
投資をやっている事が、バレてしまうんですね。
 
では、どうしたらいいのでしょうか?
 
まず、株式投資の場合、NISA口座なら、そもそも申告しませんので、
問題ありません。
 
『特定口座の源泉徴収あり』なら、申告不要で、問題有りませんが、
『特定口座の源泉徴収あり』でも、損失が出た場合
確定申告をすると、損失を次年度以降に繰越て
次年度以降の利益と相殺する事ができます。
 
そのため、確定申告をした方がいいですが、
そのままだと、会社に、投資をやっている事が、バレてしまいます。
 
それを回避するには、確定申告をする時、
確定申告書に、『住民税を自分で納付する』と言う欄がありますので、
そこにチェックマークを入れましょう
 
そうすると、給与から天引きはされずに、
自宅に納付書が届きますので、
自分で納付する事が出来ます。
 
会社に、住民税の通知は、送られないので、
バレる事は、ありません。
 
FXや先物・オプション等も、
『住民税を自分で納付する』と言う欄に、
チェックマークを入れると、自宅に納付書が届き
会社に、投資をやっている事が、バレません。
 
ちなみに、住民税は、給与天引きだと
月々差し引きになりますが、
 
自分で納付だと、期ごとに納付となり
数か月分まとめた金額の納付になりますので、
負担が大きく感じると思います。
納付資金の準備は、忘れずに。
 
 


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株・FXで損失が出た場合の確定申告は必要?

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株やFXで、損失となった場合、
確定申告は、必要有りません
 
でも、確定申告をしておくと、
翌年以降3年間の利益から相殺する事が出来ます。
 
例えば今年50万の損失が出た
翌年80万の利益が、出た場合は、
前年の損失を差し引いた金額
つまり、80万-50万=30万について、税金がかかります。
そのため、確定申告をしておくといいでしょう。
 
また、翌年も損失だった場合でも、
確定申告書を提出する必要がありますので、注意して下さい。
 
ちなみに、株の損失で、NISA口座の場合は、
損失を繰越して、翌年以降の利益と相殺は、出来ません。
NISA口座の損失は、無かったものとして扱われるので、
確定申告は、不要です。
 
 

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妻が、株式投資で儲けても、夫の扶養に入りたい

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株式投資を始め、儲けが出た
夫の扶養に入れなくなるのか心配
友人が、そんな相談をして来た
 
そんな時は、NISA口座を活用するといい
 
毎年120万円、継続保有は最長5年間で
最大600万円までの投資の利益が
非課税になります。
 
NISA口座の利益は、無かったものとされるため
夫の扶養に入れます。
 

ということで、専業主婦の方が

NISAで儲けていたとしても

配偶者控除を受けるにあたって

なんの問題もありません。
 
ただ、NISA口座には、いろいろと注意が必要です。

 

NISAを利用した投資で損が発生しても
NISA外の口座(一般口座や特定口座)
の利益と相殺は出来ません。
 
NISA口座の利益は、無かったものとされるため
NISA口座の損失も、無かったものとされます

 
また、非課税期間の終わりには

売却するか

課税口座へ移管するか

ロールオーバー(新たな非課税枠へ移管する)必要があります。
 

この3つの選択肢がありますが

NISA口座で購入した株は、
5年以内に売却していれば問題は有りませんが、
 
5年経過したので、課税口座へ移管する場合
その、移管する時の株価で移管され、
含み損は消去されます。
 
つまりNISA口座で、株価が下がったり状態で売却し
その売却金で、新しい株を、課税口座で購入したのと同じ状態になります。
 
たとえば、NISA口座で、100万投資し5年経って

課税口座へ移管した

そのときの時価が80万でした。

その後、株価が上昇し

100万で売却。

そうすると、税金が発生します!

20万円利益がでていることになるんです。

 

もともとは、100万で取得したものを

100万で売ったのになぜ?となってしまいます。

 

ロールオーバーは

120万円の非課税枠に収まる分だけ

ができます。

それ以上の分は売却したり

他の課税口座に移管することが

求められます。
 

NISAは口座で、株を買った時は、
5年後の非課税期間終了の事を
考えておかないといけませんね。


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投資の税金、玉川さん(モーニングショー)それは、間違っていると思います。

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毎日、モーニングショーを見ていますが、

税収不足の話が出るたびに
玉川さんが『投資の税率を20%からもっと上げればいいんですよ。』
とコメントします。

それを聞くたびに、『それ間違っている~』って思います。

おそらく、玉川さんは投資をやっていない
投資=不労所得という概念を持っている
不労所得なんだから、楽して儲けているんだから
そこから、税金をいっぱい取ればいいんだ
と言う考えなんですね

今は、ネットで証券投資が出来るようになり
証券投資をやる人も増えて来た
デイトレーダーとして、投資を職業としてやっている人も多い

介護・育児等のために、会社員として勤める事が出来ず
自分で、時間調整が出来るトレーダーになろうと考える人もいる
むしろ、トレーダーになるしかないと思っている

トレーダーは、傍で見ているほど楽では無い
リスクを取り、お金を動かすので、胃に穴の開く思いをしながら、
一日何時間も、チャートに張り付いている

実際トレーダーをやっている人は、
みんな『サラリーマン時代の方が楽だった』と言う

トレードで生きていくには、博打のようにやっては無理
多くの勉強と実践を繰り返し、技術を身につけないといけません。

利益が出せるようになっても、ちょっとの気の緩みで、
過去数年で積み上げた利益を吹き飛ばしてしまう事もあります。
相場で命を落とす人もいるくらい怖い世界です。

昔、投資は、大金持ちが大金を、運用会社に預けて、
稼いで貰っていました。
それであれば、投資=不労所得で税率を上げてもいいでしょう

でも、デイトレーダー等、本気で仕事としてやっている場合は、
20%の分離課税では無く、
総合課税の累進課税にすべきだと私は思います。


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FXの所得は、個人事業として、「事業所得」で申告出来るのか?

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FXによる所得は一般的に「雑所得」という所得に該当します。
 

個人事業として、FXの所得を「事業所得」として申告する事は、出来るのか?
 
「FXを事業内容とした個人事業の開業届け」を出して受理されたと言う人がいますが、
 
個人事業の届け出を出していても事業としてみなされるとは限らないのです。
 
税務署に何らかの届出を提出した場合、その記載内容がどうであれ、
 
基本的に税務署は収受印を押し受け取ってくれます。
 
ただ、個人事業の届出を提出しているからといって、
 
そこに記載した事業内容が何でも事業としてみなされるというわけではありません。
 
「FXの所得を事業所得として申告したが、何も指摘されなかった」
 
と言う人がいますが、
 
これも同様に、申告書を提出した段階で、
 
税務署から誤りを指摘されることは基本的にありません。
 
届出同様収受印を押印し受け取ってもらえます。
 
内容について誤りを指摘されるのは、あくまで税務調査の時になります。
 
税務調査が入った時に、一般的にそれが事業所得かどうかの判断基準としては、
 
常識の範疇で考えた場合にどうだろうか(それをメインにしてご飯を食べているかどうか)
 
という基準で指摘を受けることがほとんどです。
 
専業トレーダーは、それで、ご飯を食べているのだから、事業と言えそうですが、
 
所得税法の条文判断上、事業に分類されないようです。
 
青色申告できるか最終判断するのは税務署では無く、
 
日本は法治国家ですので、それが認められるか認められないかを決めるのは、
 
法律的な判断になります。
 
専業トレーダーは、事業所得で申告できるのか?と言うと
 
既に、判決が出ており、
 
FXの所得は、雑所得となります。
 
事業所得で申告し、税務調査で修正となった話もよく聞きますので、
 
ご注意ください。
 
ちなみに、先物取引も専業でやっても、雑所得での申告になります。

 

 

株式トレーダーとFXトレーダーの差し引ける経費の違い。投資の確定申告

目安時間:約 2分

 

 

もうすぐ、今年も終わり、確定申告の時期がやってきますね。

 

今日は、株式トレーダーとFXトレーダーの儲けから差し引ける経費についてお話しします。

 

どちらも投資による儲けですが、計算方法が違います。

 

株式の利益の計算式は

株式の譲渡収入-株式を購入した金額ー証券会社の手数料=利益

 

FXの利益計算式は

FXの収入ー必要経費=利益

必要経費は、その収入を得るために支出した金額なので、以下のようなものが考えられます。

①トレードするために購入したパソコン代

②インターネット利用料

③VPSの利用料

④トレードのための書籍代

⑤情報商材の料金

⑥EAの購入代金

⑦トレード記録のノート代

⑧トレード資金の借入金の利息

※⑧の利息は、トレード資金である事が、ちゃんと証明出来ないといけません。

ただし、私は、借りたお金でのトレードは絶対に勧めません。

 

 

所得税法上の規定が違うため、株式トレーダーと、FXトレーダーでは、差し引ける経費に違いがあります。

いくら株式トレードのために、本を買ったり、インターネット使っても、株の譲渡収入から差し引けません。

また、自動売買ソフト購入費も、株式トレーダーは、経費として差し引き出来ません。

でも、FXトレーダーは、自動売買ソフトは、経費として差し引けます。

 

 

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カテゴリ:確定申告  [コメント:0]

証券口座は、一般口座と特定口座どっちがいいのか?

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証券会社に口座を開設するとき、
一般口座か特定口座か選択する必要がある。
特定口座はさらに、
『源泉徴収あり』か、『源泉徴収無し』の選択の必要がある。
特定口座とは、
個人投資家に代わって証券会社が1年間の損益計算をしてくれる制度です。
さらに、『源泉徴収あり』を選べば、証券会社が取引ごとに税金を清算してくれる。
それで、確定申告は不要となっている。
しかし、損失が出た場合、次年度に損失を繰越したい場合は、
必ず確定申告をしないと、損失の繰越しが出来ない。
細かい計算が苦手な人や、忙しい人は、特定口座の源泉徴収ありが便利です。
私は、所得税法の知識があるので、自分で計算・確定申告は出来ますが、
手間がかかるので、特定口座の源泉徴収ありにしています。
そして、確定申告が必要な優遇措置を受ける時は、
特定口座で源泉徴収された後の資料を、証券会社に出してもらって、
確定申告をしています。
『特定口座の源泉徴収なし』は、
証券会社が損益の計算まではしてくれますが、
税金の清算はしてくれないため、
確定申告は必要です。
確定申告は自分でしなければいけませんが、
損益の計算がされた資料を証券会社が出してくれるので、
申告の負担は軽くなります。
一般口座は、
損益の計算も確定申告も全て自分でやらないといけませんから、手間がかかります。
しかし、証券税制の特例では一般口座しか使えないものもあります。
(これは、平成13年9月30日以前に買った株式が有る場合に取得費の特例なので、関係無い人が多いと思う。)
また、自分で確定申告をする場合、

配偶者控除や国民健康保険税の計算にも影響してくる。
以上の事を検討すると、
『特定口座源泉徴収あり』の方が無難だと思います。

 

 

 

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カテゴリ:確定申告  [コメント:0]

FXの利益は、原則確定申告が必要です。

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こんにちは、福りんです。

 

友人に、『FXって申告必要?』って聞かれたので、

 

今日は、この事について、説明します。

 

FXは、原則申告が必要です。

 

年収2000万以下のサラリーマンは、給与以外の収入が、FXのみだった場合

 

FXの利益が、20万以下なら、申告は不要となります。

 

年収2000万超のサラリーマンや、サラリーマンじゃない人は、FXの申告が必要という事です。

 

FXは、『外国為替証拠金取引』の事で、

 

通貨の売買をします。

 

つまり、円を売ってドルを買うとか、ドルを売ってユーロを買うとかの取引です。

 

FXを扱う会社に一定のお金(証拠金)を預け、その何倍もの金額を取引出来る金融商品です。

 

FX取引は、株の特定口座のような源泉徴収制度が無いため、利益が出れば原則確定申告が必要です。

 

注意が必要なのは、FX取引でも何処で取引しているかによって、

 

申告方法も税金の計算も異なってきます。

 

次の2つに分類されます。

 

①東京金融取引所を通して取引する『くりっく365』

 

②FX会社と直接取引をする『相対取引』

 

『くりっく365』は、『申告分離課税』で税率は一律20%(取得税15%住民税5%)です。

 

※申告分離課税というのは、給与とか他の所得と別に単独で税率を掛けて計算する方法です。

 

『FX会社と直接取引の相対取引』は、『総合課税』です。

 

※総合課税というのは、給与とか他の所得と合計して、トータルに税率を掛けて計算する方法です。

 

総合課税の場合、合計した所得の金額に応じ、

 

税率が5%~40%と所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。

 

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カテゴリ:確定申告 FX  [コメント:0]

ニーサで投資家デビュー?証券会社も銀行も、こぞって勧誘合戦しているが、どこに申し込む?

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ニーサは、テレビコマーシャルでも頻繁にやっているので、

 

この言葉自体聞いた事の無い人はいないと思う、

 

ニーサは、来年から始まるアベノミックス政策のひとつ、

 

株等の売却益について、税金を非課税にすると言うもの。

 

ニーサは、事前に申込みをして、

 

ニーサ用の口座を開設しないとニーサの非課税は適用されない。

 

ニーサは今のところ、一つの証券会社等(銀行も含む)にしか申し込めない。

 

申し込んで頂くと、当分その顧客は、他社へ取られる事なく、

 

売上増加に繋がる。

 

だから、各証券会社等は、顧客獲得に躍起になっているのだ。

 

銀行とかもバンフレットを作って、行員が営業をしている。

 

『○○○円キャッシュバックキャンペーン』とか、

 

付き合いもあるとは思うが、銀行へ申し込むのは、やめた方がいいと思う。

 

これをきっかけに、投資を始めようと思う人もいると思うが、

 

銀行は、そもそも手数料が高いし、取り扱い商品も少ない。

 

営業担当者から、有益な商品の情報とか得られると思っているかもしれないが、

 

全く当てになりません。

 

勧めてくる商品は、売る側に都合のいいものばかりです。

 

そして、買った商品の現在の相場とか、把握しずらいです。

 

だから、ニーサ口座を開設するなら、

 

私はネット証券を推奨します。

 

インターネットで、商品の相場や情報が常に見れるし、

 

何よりも、手数料が安いのがメリットです。

 

何故、安いかと言うと、

 

ネット証券は、有店舗証券や銀行に比べて、

 

固定費(人件費や家賃等)が掛からないからです。

 

 

 

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非課税口座NISA(ニーサ)の申込みには何が必要か?

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非課税口座NISA(ニーサ)を開設するには、

始めて、その証券会社を利用する場合、

まず総合取引口座の開設が必要になります。

総合取引口座開設後に非課税口座NISA(ニーサ)の申込みをしますが、

『住民票の写し』と『非課税口座NISAの届出書』の提出が必要となります。

平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票の写しが必要です。

平成25年1月1日以降に転居のある方は、

『住民票の除票の写し』と本人確認書類の提出が必要となります。

NISA(ニーサ)口座は、

平成26年1月1日時点で、20歳以上で日本国内に居住していれば、開設可能です。

 

 

 

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